家電 エコポイント制度

エコポイント制度と家電リサイクル法には、密接な関わりがあります。

特にその中でもわかりやすい関わりといえば、対象家電製品が共通しているという点ですね。
エコポイント制度によってポイントがつく家電は、テレビ、エアコン、冷蔵庫の3種。
家電リサイクル法でリサイクル家電に指定されている家電は、それに洗濯機を加えた4種類です。

まず、エアコン。
エアコンといえば、エコに最も影響が出る家電と言われています。
理由はいわずもがな、CO2の排出ですね。
地球温暖化の直接的な要因のひとつとも言われています。
当然、エコポイント制度や家電リサイクル法の範疇となるため、対象商品となります。
ただ、エコポイント制度において、業務用や天井埋め込みタイプ、あるいは配管パイプなどの工事部材に関しては対象外となるので注意が必要です。

次にテレビです。
テレビも基本的には対象家電となります。
ただし、プロジェクションテレビ、またはパソコンのモニターに関しては対象外となります。
プラズマテレビや液晶テレビは対象家電です。

次は冷蔵庫・冷凍庫ですね。
家電の中で、あるいは一番買い替える事が少ないこの冷蔵庫もエコの対象家電です。
業務用や店舗用の物を除き、エコポイントやリサイクルの対象家電となります。

そして最後に、洗濯機や乾燥機も対象家電です。
この洗濯機だけは、2009年7月時点ではエコポイント制度対象外です。
リサイクルに関しては、洗濯機のタイプやホームランドリーに関わらず、対象内となります。

エコポイント制度でエコポイントが制定された対象家電は、2009年9月の時点では3種類です。

エアコン・冷蔵庫・テレビの3種類ですね。
これ以外の家電製品に関しては、今のところエコポイント制度の対象外です。

例えば、エコポイント制度の報道を見て、今家電製品を購入するとお得だと思い、電子レンジを買い替えようと考えても、実際にはエコポイント制度の恩恵にはあずかれないということになります。
その点は注意が必要です。

そして、さらに注意すべきはテレビです。
テレビはエコポイントが付きますが、実は全てのテレビにポイントが付くわけではありません。

家電リサイクル法においても、一部のテレビには例外的に対象外となっているものがありますが、このエコポイント制度に関してはまた違った基準となっています。

というのも、地上デジタル放送対応テレビだけが対象商品なのです。
つまり、現時点でアナログ放送しか受信できないテレビについては、対象外となってしまうというわけです。

現時点でテレビを買い替える方の多くは、地上デジタル放送対応テレビの購入を考えるかと思います。
ただ、中には別売りのチューナーの利用を考えている方もいるかと思います。

そういった方は、値段的にかなり安くなっているアナログテレビを購入することも十分あり得ます。
そういったケースではポイントは付かないので注意しましょう。

エコポイントの付く商品には、その旨を知らせるラベルが必ず付いているので、それをまずチェックするのが一番確実です。

特定の家電を対象としたエコポイント制度を利用する上で行う申請には、郵送の他にインターネットによる申請が可能となっています。
インターネット上のエコポイントの申請は、サイト上の入力フォームに必要事項を打ち込み、申請するという方法です。

最近はよくネット上で契約を交わすというケースが増えていますが、このエコポイント制度でもそれが採用されています。
このインターネット申請を活用する事で、エコポイント制度をより手軽に利用できます。

では、ネット上での申請について解説していきます。
まず、基本的に注意すべき点は、インターネットでの申請でも結局は郵送する必要があるということです。

オンライン上での処理ではなく、あくまで申請書をネット上で作成するというのが、インターネットを利用した申請です。
その為、将来はまだわかりませんが、2009年7月の時点においては、いずれにせよ郵送をする必要があります。

まず、インターネット上の入力フォームで、必要事項を記入していきます。
公式のサイトで必要事項をしっかり確認の上、下部の「注意事項を確認してエコポイントを申請する」をクリックして、入力フォームに進んでください。

クリックすると、入力フォームが開きます。
そこで、申請日、申請者の氏名、生年月日、電話番号、住所、メールアドレス、購入日、商品カテゴリーや型番、製造番号、リサイクル券番号、エコポイントの点数を記入します。
さらにその後、商品のコードを4つまで選ぶ事ができるので、ポイントにあった物を選びましょう。

ただし、20歳未満の方はお酒類の交換ができません。
注意しましょう。

家電購入時に得られるポイントは、しっかり申請しないと水の泡です。
家電を購入したお店で必要な手続き等を聞いておくと良いでしょう。